大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
手話通訳者になるためには、県の手話通訳者養成講習を受けての取得となります。県の講習会を受講するには、まず入講試験があり、その受験資格は各市町が開催する養成講座で手話の基本と基礎を学ぶのが必須となっています。しかし、大田原市では、手話を学ぶ場、手話奉仕員や通訳者の育成のための養成講座が開かれていない状況があります。この状況に対してのご認識と、今後の取組をお伺いします。
手話通訳者になるためには、県の手話通訳者養成講習を受けての取得となります。県の講習会を受講するには、まず入講試験があり、その受験資格は各市町が開催する養成講座で手話の基本と基礎を学ぶのが必須となっています。しかし、大田原市では、手話を学ぶ場、手話奉仕員や通訳者の育成のための養成講座が開かれていない状況があります。この状況に対してのご認識と、今後の取組をお伺いします。
また、通訳を必要とする方に対しましては、特定非営利活動法人栃木県北地区手話通訳派遣協会に委託し、手話通訳者を派遣しております。今後は、聴覚に障害を抱えた方々との意思疎通のため、スマートフォンやタブレットで簡便に利用できるアプリケーションの開発を期待しているところでもあります。
一方で、市長は県議を務められた18年間、一貫して自立と社会参加のための障がい者雇用の拡大や障がい児童施策等の充実に取り組まれ、市長就任早々に庁舎内における手話通訳者の配置日を増やすなど、聴覚障がい者の方への利便性向上の措置をされました。そのような市長の姿勢に接し、これからの取組については大変期待をしているところでございます。
現在、聴覚に障がいがある方が日常生活上の相談、研修会、会議などで手話通訳や要約筆記を必要とする場合には、手話通訳者や要約筆記者を派遣しております。また、老ろう介護に対する支援体制については、介護保険におけるケアマネジャーや障がい福祉サービスにおける計画相談員が適切な支援を受けることができるよう支援体制に関する会議等を開催し、様々な課題解決に向け、連携を図っているところです。
しかし、講習会の開催にまでは至っておらず、手話通訳者の養成をすることも大切なのではないかと考えます。聴覚障害者からは、「手話は生きる力だ」という言葉を聞きます。共生社会実現のためにも手話への理解、普及に向け努力をしていかなくてはと強く思っています。手話を言語として認め、手話の普及、利用促進を目指す手話言語条例を制定する自治体が、ここ数年、全国的に増えてまいりました。
また、手話通訳者を議場内に配置しますので、ご了承ください。 ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。よって、令和３年第２回那須町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。 なお、今期定例会には髙藤昭夫代表監査委員の出席を求めておりますので、ご承知願います。
新たに実施いたします遠隔手話サービスにつきましては、コロナ禍における相談や病院受診等のほか、災害において手話通訳者を派遣できない状況下での情報保障や意思疎通を実施するものでございまして、今後コロナ禍が終息した場合でも、必要な状況で活用していくものでございます。
本市では、補聴器など補装具の購入、修理の費用助成と、ファクシミリ、屋内信号装置など日常生活用具の購入費用の助成のほか、手話通訳者の配置や派遣、手話奉仕員の養成を行っています。 また、新生児聴覚検査は、公費負担により産科医療機関で全ての乳児を対象に実施し、令和２年10月末現在の検査件数は385件です。 次に、電話リレーサービスについてです。
この講習会は、国のカリキュラムに基づくもので、手話通訳者になるための第１ステップであり、初心者が対象となっております。 次に、(2)の全国障害者スポーツ大会における情報支援スタッフ養成の取組についてお答えいたします。 情報支援スタッフ養成の取組につきましては、栃木県社会福祉協議会が事務局となって実施しております。
また、事業者への支援といたしまして事業者向けの手話講座の開催、また手話を用いた情報発信ということで、自治体主催の講演会等に手話通訳者を配置すると、このようなものが主な施策でございまして、そのほかにも独自の施策を行っている自治体もあるようでございます。 ○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。
遠隔操作システムとは、福祉課や市民課などの窓口にタブレット端末を配置し、耳の不自由な方が窓口でタブレット端末のテレビ電話機能を通じて、手話通訳センターにいる手話通訳者が画面越しに手話通訳を行い、コミュニケーションをとるための仕組みです。聴覚や言語障がいのある方が円滑に行政サービスを受けられるように、遠隔手話、筆談、音声認識の機能も備えており、手続の際のコミュニケーションの円滑化を図るものです。
職種は、ＤＶ等相談員、子ども総合相談窓口相談員、スクールソーシャルワーカー、一般事務、一般事務補、家庭児童相談員、介護支援専門員、管理栄養士、栄養士、給食調理員、健康管理支援員、建築技師、現場作業員、指導主事、社会教育担当指導主事、社会同和教育指導員、手話通訳者相談員、就労支援員、看護師、助産師、助産師補助、消費生活相談員、障がい者支援相談員、生活保護相談員、地域おこし協力隊、地域活動指導員、学校事務補
手話奉仕員については、１つは県の手話通訳者、それの基礎資格という一面がございます。他方で、やはり手話の普及というのもあるわけでございます。一旦少し応用編休止しているというような、そういった課題を踏まえまして、できれば来年度以降に手話奉仕員養成講座の応用編的なものを再開させていただきたいというふうに考えてございます。社会福祉協議会及び手話講師の方々と現在その検討を進めているというところでございます。
次に、小中学校の総合的な学習の時間に連携をしている主な組織・機関及び団体についてでありますが、福祉に関連している内容を取り扱っている学校は、34校中31校であり、主な連携機関は、「点訳グループ桐」が22校、「鹿沼地区手話通訳者連絡会」が22校、「地域の福祉施設」が12校であります。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 早川綾子保健福祉部長。
現在本市では、聞こえの悪い方とのコミュニケーション対応として、簡易筆談器のほか、毎月第２火曜日と第４水曜日に手話通訳者を配置して相談支援に当たっております。また、外国人来訪者への窓口対応として、ポルトガル語、スペイン語、英語、タガログ語に対応する３名の通訳相談員を配置して、生活に関する相談や行政手続の補助を行っております。
聾者など手話を第１言語とする方や手話を利用する方には手話通訳を、また手話を利用しない人、主に中途失聴者の方等になると思いますが、そういった方には手書きやパソコンの要約筆記により、書かれている内容をスクリーンやノートに写すなどして、文字通訳をすることが一般的であり、市も意思疎通支援事業により手話通訳者と要約筆記者の無料派遣を行っております。
本市における手話通訳者の設置については、足利市社会福祉協議会に委託を行い、総合福祉センター内に１名配置しております。現在、聴覚障がい者の方が手話通訳を必要とする場合には、事前に社会福祉協議会に派遣依頼を行うこととなっています。
そのため、本日の会議につきましては、手話通訳者の議場への入場を議長として許可いたしましたので、ご了承願います。 △議事日程の報告 ○議長（大阿久岩人君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 △諸般の報告について ○議長（大阿久岩人君） 日程第１、諸般の報告についてを議題といたします。 産業教育常任委員会の委員長選任の報告であります。
本市では、障害者総合支援法に基づく障がい者の日常生活や社会生活を支援するための各種障がい福祉サービスや、聴覚障がい者のコミュニケーションを支援するため、手話通訳ができる聴覚障がい者相談員の市役所窓口への配置、登録手話通訳者の派遣、障がい者の移動を支援するための福祉タクシー利用券の交付などの取り組みをこれまで進めてまいりました。
必要であれば、そこを業務に持っていって必要なところでまた受け答えをしてもらうというシステムをつくりまして、それは手話通訳者が２人非常勤で滞在しておりますので、その方が通訳をしてくれるようになっております。